2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
八、私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
八、私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
八 私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
逮捕されて、案件を認めたけれども、記事によればですよ、県警は、事犯は軽微で精神的に不安定と立件を見送り、依願退職を認めたと。 違う事案ですけれども、私は、事ほどさように、ここまで違法なことを認めていて、やっていても立件見送り、依願退職だとすれば、やはり私は、要するに、事業者が任意で応じるということが、どれだけ事業者側にリスクを転嫁して捜査を行っているかということなんです。
を抱かせるようなことになってしまったこと等々、いろいろだったと記憶していますけれども、そういったものを含めて、是非こういったところでという話がありましたので、少なくとも国税庁というのは現場を約五万人からの職員を持っておりますので、そういった意味で、まだ確定申告の最中でもありましたので、その意味では、とにかく慰留するというよりは、現場の最高責任者ですからということをもってその場で解任という、退職、依願退職
○白眞勲君 しかし、まだ事実ははっきりしていないうちでしたらば、依願退職というのではなくて、例えば辞職させないで官房付とかにすると、追って沙汰を待つべしみたいなのが私は当たり前だと思うんですね、もしそういうことであるならば、何となく疑惑の渦中であるならば。なぜそれをしなかったんでしょうか。
そうした中、今回の高裁判決では、一人親方でも実質の働き方の形態を見て、例えばもう工務店を退職しているんだけれども、それは工務店の都合によって依願退職であったものだから、その後も同じ仕事をしていましたとか、そういう人を国の責任は八年とちゃんと認めている。そういうことがやられているんですね。
厚労省の調査では、がんになると、サラリーマンは三〇％が依願退職して、四％が解雇、自営業者では一三％が廃業に追い込まれているということが明らかになっています。また、東京女子医大が実施したがん治療から復帰した大企業の会社員への調査では、一〇％が依願退職し、三九％が再休職をしているという結果が出ております。中小企業など立場が弱いほど、がん患者が仕事を続けるのは大変なんです。
まさに、先ほど前川さんがおっしゃったとおり、万死に値するとみずからおっしゃるのであれば、やはり退職金はこの場で、あなたにはそれに足る矜持がまだあると私は思いますから、あなたのためにも、そして一生懸命真面目に働いている官僚のためにも、たった一〇％二カ月の減給か、依願退職で五千六百万円も退職金をもらうのか、後輩を思う気持ちがあるのであれば、ここで、少なくとも、退職金は返上しますというお答えをしていただきたいんです
そして、十九日にはもう事務次官を退任されるという情報が流れ、二十日ですか、依願退職をされた。極めて短時日のうちに辞職を決断された。それはあなたの御決断ですか、それとも大臣あるいは官邸からの意向だったんでしょうか。 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
依願退職ということは退職金をいただくことになると思いますが、幾らいただくんでしょうか。そして、既にもういただいたんでしょうか。事実関係をお答えください。
その後、本人から辞職の意思が示されまして、今委員の方からお話があったとおり、二十日、当日の閣議によってその依願退職が認められたということが経緯でございます。
働きながら通院治療するがん患者は約三十三万人に上る一方、がんを患った人の三人に一人が解雇や依願退職で職を失っているのが現状です。 昨年十二月に改正されたがん対策基本法では、がん患者の雇用継続に企業が配慮するよう努力義務を明記し、患者の就労について企業の配慮を求めています。また、がんに関する知識や理解を深めるため、学校などでのがん教育に必要な施策を講じることも盛り込まれました。
また、その前の二年間、二〇一二年、二〇一三年は、採用がゼロだったにもかかわらず、合わせると千二百人の依願退職が出ております。 ですから、人員はかなり縮小されていると思いますけれども、これだけの合理化が、廃炉、賠償あるいは復興推進事業などへの影響はどうなっているんでしょうか。
この表にございますように、二〇〇三年、依願退職又は解雇された者の割合は三四・七％。じゃ、十年後どうなったのか。二〇一三年、三四・六％、全く変わっていないんですね。この十年間、厚労省は何をやってきたのか。「がん就労」復職支援ガイドブックなどは作成しているんです。
○政府参考人（福島靖正君） 先生御指摘のように、がん経験者に対して実施した調査、これは静岡県立静岡がんセンターが行った調査でございますけれども、がん患者のうち依願退職又は解雇になった方の割合が平成二十五年の調査で三四・六％、平成十五年の三四・七％と比べてほとんど変化がないということでございます。
防衛省では、依願退職をした者につきまして、その理由について統計を取っておりますけれども、介護のためという明確な項目は設けておりませんで、家庭の事情ということで取りますと、二十六年度において依願退職をいたしました退職者数約四千百名のうち、約六百名が家庭の事情を挙げておるところでございます。この中には、榛葉委員御指摘のような事情も入っている可能性は十分にあると思います。
一九八八年、陸上自衛隊に入隊、九一年、レンジャー隊員となり、九二年、ＰＫＯ法が成立した後、九三年、海外派兵の任務遂行は容認できないと三等陸曹で依願退職をされた元陸上自衛官の井筒高雄さんのお話から発想を得て、本日のお話は進めていきたいと思います。 パネルお願いします。（資料提示） 普通の企業、一般企業には役職ってありますよね、階級があるんだよ。自衛隊も同じように役職、階級がございます。
旧地方連絡部の方々が、免許や資格を取って、嫌になったら退職してよいから入隊してと言っていました、脱柵しても本人の将来のためとか言って依願退職を勧められます、海上自衛隊なら補充部付になって説得されます。
○奥野委員長 では、依願退職は外してやればいいじゃない。それは想像できません、それだったら、定年退職でやめる人は何人と、そう言えばいいんでしょう。それも一つの事例だよ。 人事局長。
○国務大臣（中谷元君） 退職者数のお尋ねでございますが、平成十五年度以降の派遣された自衛官のうち、自己都合で依願退職をした自衛官の合計は現時点で三百五十名であり、派遣自衛官総数約八千七百九十名に占める比率は約四％になります。他方、自衛官全体で、平成二十五年度の場合、自己都合で依願退職した自衛官の合計は約三千八百名であり、自衛官現員数約二十二万五千七百十名に占める比率は約一・七％となります。
私どもの方で東京電力に確認したところ、平成二十三年度は四百六十五名、平成二十四年度は七百十二名、平成二十五年度は四百八十八名の依願退職者が出たということでございます。三年間平均いたしますと、一年当たり五百五十五名となりまして、震災前の平成二十二年度、百三十四名でございましたので、約四倍、こういった状況でございます。
また、職場の将来見通しに対する不安、あるいは閉塞感も高まる中で、若年層を中心に依願退職が増加をするなど、誰が将来のこの国の電力の安定供給や原子力の安全を支えていくのか、今後の人材の確保、育成を心配をする声も日増しに大きくなっているところでございます。
依願退職や解雇の割合は非正規雇用に多い。低いのは公務員だと。がん診断時より収入が減った割合、公務員は二四％ですが、非正規雇用は七〇％を超えると。しかし、がん診断時の仕事継続の意思は約八七％が継続の意思がある。しかしながら、意思が高い方、会社の正規職員の場合も二六・六％が依願退職又は解雇されている。